Column
中小企業が健康経営優良法人を目指すときの進め方

この記事のポイント
- まず加入している保険者の健康宣言に参加するのが一般的な入口
- 評価項目に沿って取り組みを用意し、年に一度の申請に備える
- 要件は毎年見直されるので公式の最新資料で確かめる
健康経営優良法人は、社員の健康づくりに取り組む会社を見える化する認定制度です。経済産業省が制度を設け、日本健康会議が認定しています。採用や取引先からの信頼につながるとして、中小企業でも申請が増えています。
大まかな流れ
- 健康宣言に参加する:中小規模法人部門では、加入している健康保険の保険者(協会けんぽなど)が行う健康宣言の取り組みに参加することが入口になるのが一般的です。
- 取り組みを用意する:評価項目に沿って、社員の健康づくりの施策を整えます。
- 申請する:年に一度の申請期間に、取り組みの内容を申請します。
- 認定:審査を経て認定されると、認定法人として公表されます。
申請期間や細かな要件は毎年見直されます。必ず経済産業省と日本健康会議の最新の公表資料でご確認ください。
評価項目に沿った取り組みの例
受診勧奨の取り組み
健康診断や任意の検診を受けやすい環境をつくる取り組みです。全社員にがんリスク検査の機会を用意し、結果に応じて医療機関の検査を受けられるようにするのはその一例です。
運動機会の増進に向けた取り組み
社員が日常的に体を動かすきっかけをつくる取り組みです。歩数に応じてポイントが貯まるアプリを全社員に用意し、歩くことを後押しするのはその一例です。
取り組みを選ぶときのコツ
- 一部の人だけでなく全社員が参加できるものを選ぶ
- 担当者の手間が続けられる範囲に収まるものを選ぶ
- 社員の健康情報を会社が直接扱わずに済むものを選ぶ
プレミアムまも〜るを健康経営の取り組みとしてどう説明できるかは別のページでまとめています。なお、サービスを導入しても認定が保証されるわけではありません。どの項目に当たるかは認定事務局が判断します。