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福利厚生費として処理するときの基本的な考え方

この記事のポイント
- 一般に、対象の公平さ・金額の妥当さ・規程の有無が確かめられる
- プレミアムまも〜るは提供元が税務の報告書で考え方を整理している
- 会社ごとに扱いが変わるので必ず顧問税理士に確認する
福利厚生を導入するとき、費用を福利厚生費として処理できるかは気になる点です。この記事では一般に確かめられる点を紹介します。個別の判断ではないため、実際の処理は顧問税理士にご確認ください。
一般に確かめられる3つの点
1. 対象が公平か
全社員が同じ条件で使えるかどうかです。役員だけ、特定の人だけが対象だと、給与や役員報酬として扱われることがあります。
2. 金額が妥当か
社会の常識から見て行き過ぎた金額でないかどうかです。
3. 規程や記録があるか
福利厚生規程などに定め、誰がいつ使ったかを記録しておくと、説明しやすくなります。
プレミアムまも〜るについての提供元の整理
提供元のプリベントメディカル株式会社は「税務上の取扱いに関する報告書」で次のように整理しています。
- 会費(会社負担):全従業員に同じ機会がある健康管理の支出として、福利厚生費で損金算入の対象になる
- がんドック受診サービス:医学的な基準で対象者が決まり全員に機会があるため、給与としてただちに課税されるものではない
- ポイントとショップの割引:本人の行動で付くポイントとショップの販売条件による割引のため、給与には当たらない
報告書は契約時に受け取れます。詳しくは税務の考え方(提供元の整理)をご覧ください。
導入前のチェック
- 対象者の範囲を決めたか(全社員か、条件を付けるか)
- 規程に書くか、どう記録するかを決めたか
- 顧問税理士に処理の方法を確認したか